事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

苫前郡苫前町

北海道・団体コード 01483・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 180 事業所、従業者数は 1,070 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1801,0706014698461,086
農林漁業2218211171136184
農業,林業13111704190111
農業10106664086106
林業354145
漁業97141304673
漁業(水産養殖業を除く)53521142037
水産養殖業43620162636
非農林漁業(S 公務を除く)158888490398710902
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2315914712118159
総合工事業16125117899125
職別工事業(設備工事業を除く)5262331526
設備工事業287148
製造業107933466481
食料品製造業46018424960
飲料・たばこ・飼料製造業187188
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)222該当なし24
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業11該当なし111
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業111該当なし11
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業175237
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業211該当なし13
電気業211該当なし13
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし該当なし1
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし該当なし1
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業7453963645
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2141221114
道路貨物運送業21192811
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3201821720
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業32105693671106
卸売業8231671423
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4141131214
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業264226
機械器具卸売業111該当なし該当なし1
その他の卸売業12該当なし2該当なし2
小売業248253295783
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業232113
飲食料品小売業73320132733
機械器具小売業222該当なし該当なし2
その他の小売業134429152945
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業274377
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業274377
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業3321該当なし3
不動産業2211該当なし2
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業2211該当なし2
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業3151141515
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)3151141515
宿泊業,飲食サービス業235117342355
宿泊業51138615
宿泊業51138615
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業184014261740
飲食店173412221134
持ち帰り・配達飲食サービス業162466
生活関連サービス業,娯楽業101248該当なし12
洗濯・理容・美容・浴場業91138該当なし11
その他の生活関連サービス業111該当なし該当なし1
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業114該当なし141414
教育,学習支援業(学校教育)114該当なし141414
学校教育114該当なし141414
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の教育,学習支援業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
医療,福祉111313299114131
医療業65212404351
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業57920597180
複合サービス事業56744236767
複合サービス事業(郵便局)311561111
郵便局311561111
複合サービス事業(協同組合)25639175656
協同組合(他に分類されないもの)25639175656
サービス業(他に分類されないもの)2519886112180203
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)163119121833
政治・経済・文化団体364257
宗教132515101326
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)916767100162170
廃棄物処理業143124
自動車整備業274377
機械等修理業(別掲を除く)111該当なし該当なし1
職業紹介・労働者派遣業15327265353
その他の事業サービス業41023270100105
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1751,009調査していません調査していません調査していません
農林漁業211791,9549,3071,092
非農林漁業(S 公務を除く)154830調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし23159調査していません調査していません調査していません
製造業10791,79917,9932,278
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし21調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし745調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業311011,4994,8341,484
金融業,保険業 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業333108108
学術研究,専門・技術サービス業315797,8671,573
宿泊業,飲食サービス業2251120569266
生活関連サービス業,娯楽業101230298248
教育,学習支援業114調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし114調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
医療,福祉111317656,952584
複合サービス事業567調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし311調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)256秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)23144調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1530調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)81146838,532481

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1751,009調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人53115調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社84646調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人38248調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体457調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数211791,9549,3071,092
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社19171秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人28秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体13秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数154830調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人53115調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社65475調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人36240調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体354調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。