事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

増毛郡増毛町

北海道・団体コード 01481・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 215 事業所、従業者数は 1,319 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2151,3196846359171,338
農林漁業151841077787184
農業,林業5221391122
農業5221391122
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業10162946876162
漁業(水産養殖業を除く)4332761733
水産養殖業6129676259129
非農林漁業(S 公務を除く)2001,1355775588301,154
鉱業,採石業,砂利採取業144該当なし114
鉱業,採石業,砂利採取業144該当なし114
建設業231271072080127
総合工事業98473116684
職別工事業(設備工事業を除く)1233276933
設備工事業21073510
製造業21374151223332382
食料品製造業1028495189267282
飲料・たばこ・飼料製造業24326173643
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)12514112025
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業241314
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業144該当なし114
鉄鋼業111該当なし11
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1211該当なし2
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業21082610
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし11
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業111該当なし11
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業6504194452
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業111831011
道路貨物運送業2312652631
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1該当なし該当なし該当なし該当なし2
運輸に附帯するサービス業287188
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5320784123123204
卸売業94227152839
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業6281991628
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業314861211
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業441655710895165
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2422該当なし4
飲食料品小売業208122594981
機械器具小売業4642該当なし6
その他の小売業187429454674
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業210551010
銀行業153255
協同組織金融業152355
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業3321該当なし3
不動産業3321該当なし3
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業3321該当なし3
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業2321該当なし3
学術・開発研究機関111該当なし該当なし1
専門サービス業(他に分類されないもの)1211該当なし2
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業,飲食サービス業318326573483
宿泊業92911181529
宿泊業92911181529
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業225415391954
飲食店225415391954
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業163718191637
洗濯・理容・美容・浴場業121349該当なし13
その他の生活関連サービス業2211該当なし2
娯楽業2221391622
教育,学習支援業2211該当なし2
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2211該当なし2
その他の教育,学習支援業2211該当なし2
医療,福祉12107357297109
医療業4164121116
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業89131608693
複合サービス事業75439154154
複合サービス事業(郵便局)517981517
郵便局517981517
複合サービス事業(協同組合)2373072637
協同組合(他に分類されないもの)2373072637
サービス業(他に分類されないもの)207361125173
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)12272071527
政治・経済・文化団体143144
宗教11231761123
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8464153646
廃棄物処理業2131031013
自動車整備業343124
機械等修理業(別掲を除く)143124
職業紹介・労働者派遣業12323該当なし2223
その他の事業サービス業122該当なし該当なし2
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2091,300調査していません調査していません調査していません
農林漁業151849456,303514
非農林漁業(S 公務を除く)1941,116調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業14秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし22126調査していません調査していません調査していません
製造業2137410,35549,3112,769
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし438調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業502014,7159,4312,346
金融業,保険業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業337219219
学術研究,専門・技術サービス業23秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業31833981,325491
生活関連サービス業,娯楽業16371821,135491
教育,学習支援業22調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)22秘匿秘匿秘匿
医療,福祉121074653,874434
複合サービス事業754調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし517調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)237秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)2073調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1227調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)8462533,619618

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2091,300調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人84156調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1021,047調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2397調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数151849456,303514
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社151849456,303514
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1941,116調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人84156調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社87863調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2397調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。