事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

上川郡下川町

北海道・団体コード 01468・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 196 事業所、従業者数は 1,068 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1961,0686903787961,083
農林漁業111379938101137
農業,林業111379938101137
農業98957326489
林業2484263748
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)185931591340695946
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2119215537145192
総合工事業1716913633128169
職別工事業(設備工事業を除く)3171431217
設備工事業165156
製造業2718713948147188
食料品製造業61376513
飲料・たばこ・飼料製造業3201821321
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)1113710532123137
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1422該当なし4
化学工業382648
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業133該当なし23
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業387189
電気業11該当なし112
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業277該当なし77
情報通信業315961115
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)233該当なし該当なし3
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業233該当なし該当なし3
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)112661112
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業112661112
運輸業,郵便業5524394652
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業176157
道路貨物運送業2403553640
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業252355
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業38211104107153212
卸売業74219232642
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4275222227
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業213121413
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業122該当なし該当なし2
小売業311698584127170
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業14該当なし414
飲食料品小売業95014364051
機械器具小売業242224
その他の小売業19111694284111
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業3734710
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業3734710
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業442214
不動産業332113
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業332113
物品賃貸業11該当なし1該当なし1
物品賃貸業11該当なし1該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業5201821520
学術・開発研究機関2131211313
専門サービス業(他に分類されないもの)221112
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)155該当なし15
宿泊業,飲食サービス業246629373767
宿泊業42212102223
宿泊業42212102223
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業204417271544
飲食店204417271544
持ち帰り・配達飲食サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生活関連サービス業,娯楽業193915241740
洗濯・理容・美容・浴場業1118513318
その他の生活関連サービス業262416
娯楽業615871316
教育,学習支援業41037610
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)41037610
その他の教育,学習支援業41037610
医療,福祉8389293243
医療業352315
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業5337263138
複合サービス事業313761313
複合サービス事業(郵便局)313761313
郵便局313761313
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)186948215771
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8161061116
政治・経済・文化団体476157
宗教494569
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)105338154655
廃棄物処理業3201642021
自動車整備業287158
機械等修理業(別掲を除く)253235
職業紹介・労働者派遣業11091910
その他の事業サービス業193689
その他のサービス業11該当なし112

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1881,023調査していません調査していません調査していません
農林漁業101181,78617,8641,514
非農林漁業(S 公務を除く)178905調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし21192調査していません調査していません調査していません
製造業261862,2199,2441,668
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし38調査していません調査していません調査していません
情報通信業315調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)112秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし552調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業372094,97513,8192,500
金融業,保険業 事業所別の売上なし37調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4418441441
学術研究,専門・技術サービス業52023565283
宿泊業,飲食サービス業23602951,341492
生活関連サービス業,娯楽業1939112620310
教育,学習支援業410調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)41018445178
医療,福祉733981,403295
複合サービス事業313調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし313調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)1557調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし614調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9432993,737808

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1881,023調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人66132調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社76624調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人46267調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体312調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数101181,78617,8641,514
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社6441,40423,4053,192
農林漁業会社以外の法人4743829,553516
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数178905調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人66132調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社70580調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人42193調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体312調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。