事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

夕張郡栗山町

北海道・団体コード 01429・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 572 事業所、従業者数は 4,518 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5724,5182,5501,9633,6204,673
農林漁業43405254151210407
農業,林業43405254151210407
農業40376231145192378
林業3292361829
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5294,1132,2961,8123,4104,266
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5753345479424532
総合工事業3140635452344405
職別工事業(設備工事業を除く)154532131745
設備工事業118268146382
製造業44686522164620780
食料品製造業867234454107
飲料・たばこ・飼料製造業13419153034
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)4524755054
家具・装備品製造業4271892227
パルプ・紙・紙加工品製造業116881616
印刷・同関連業218991618
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業155該当なし55
プラスチック製品製造業(別掲を除く)512110120116135
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業413811820129172
鉄鋼業2431該当なし4
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業918315429169187
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業253215
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1161421216
電気・ガス・熱供給・水道業3302733030
電気業1242132424
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業266該当なし66
情報通信業244該当なし44
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)133該当なし33
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業133該当なし33
運輸業,郵便業1414812325134151
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2433763843
道路貨物運送業999831690101
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業363367
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業133905474431727909
卸売業3226817989199267
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業1211該当なし2
飲食料品卸売業78041396777
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業98771167088
機械器具卸売業7322482233
その他の卸売業86742254067
小売業101637295342528642
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業8299202029
飲食料品小売業2122467157198224
機械器具小売業194735122547
その他の小売業50323174149275328
無店舗小売業3141041014
金融業,保険業65821375858
銀行業2259162525
協同組織金融業2161061616
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2172151717
不動産業,物品賃貸業337837414178
不動産業285518372255
不動産取引業492759
不動産賃貸業・管理業244616301746
物品賃貸業5231941923
物品賃貸業5231941923
学術研究,専門・技術サービス業9211471021
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)51174511
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)41073510
宿泊業,飲食サービス業5819972122125201
宿泊業3211471921
宿泊業3211471921
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5517858115106180
飲食店501585110287160
持ち帰り・配達飲食サービス業5207131920
生活関連サービス業,娯楽業4919710493138197
洗濯・理容・美容・浴場業366220422462
その他の生活関連サービス業51569515
娯楽業81207842109120
教育,学習支援業106426385464
教育,学習支援業(学校教育)1215162121
学校教育1215162121
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)94321223343
その他の教育,学習支援業94321223343
医療,福祉51812212600733852
医療業2328875213252304
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業28524137387481548
複合サービス事業52714132528
複合サービス事業(郵便局)42714132527
郵便局42714132527
複合サービス事業(協同組合)1該当なし該当なし該当なし該当なし1
協同組合(他に分類されないもの)1該当なし該当なし該当なし該当なし1
サービス業(他に分類されないもの)55351192159287361
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)327038324279
政治・経済・文化団体10209111529
宗教225029212750
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)23281154127245282
廃棄物処理業3201551420
自動車整備業125140112851
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業821099111203211
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5534,429調査していません調査していません調査していません
農林漁業413814,16810,4201,123
非農林漁業(S 公務を除く)5124,048調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし57533調査していません調査していません調査していません
製造業4266611,44027,9031,586
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし330調査していません調査していません調査していません
情報通信業24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)13秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし13145調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13088628,97022,6333,155
金融業,保険業 事業所別の売上なし658調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業32766822,198974
学術研究,専門・技術サービス業9211021,277538
宿泊業,飲食サービス業551937711,511426
生活関連サービス業,娯楽業471931,2432,761679
教育,学習支援業963調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし121調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8421252,084368
医療,福祉508055,36512,193782
複合サービス事業527調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし427調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)1該当なし秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)52348調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2967調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)232811,7447,583560

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5534,429調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人177383調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3013,063調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人75983調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体48調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数413814,16810,4201,123
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社382953,2668,8261,146
農林漁業会社以外の法人38690230,0741,049
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5124,048調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人177383調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2632,768調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人72897調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体48調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。