事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

夕張郡長沼町

北海道・団体コード 01428・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 504 事業所、従業者数は 3,938 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5043,9382,0821,8563,1663,991
農林漁業47371219152250371
農業,林業47371219152250371
農業45354216138237354
林業2173141317
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4573,5671,8631,7042,9163,620
鉱業,採石業,砂利採取業4232031734
鉱業,採石業,砂利採取業4232031734
建設業4427724433209278
総合工事業1816314518136164
職別工事業(設備工事業を除く)208777105387
設備工事業6272252027
製造業29288182106203291
食料品製造業7127577086127
飲料・たばこ・飼料製造業31818該当なし821
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)1201731920
家具・装備品製造業243114
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1321該当なし3
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業77150216271
鉄鋼業11該当なし1該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業5413382741
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業111該当なし該当なし1
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業1211該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業111該当なし該当なし1
電気業111該当なし該当なし1
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1117816414158192
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3726666673
道路貨物運送業610193887101
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業1該当なし該当なし該当なし該当なし13
運輸に附帯するサービス業155該当なし55
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業121810398412673817
卸売業174632143447
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業111該当なし該当なし1
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業83120112431
機械器具卸売業61192912
その他の卸売業232113
小売業104764366398639770
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業715510415
飲食料品小売業41387134253335393
機械器具小売業115140113451
その他の小売業40272154118229272
無店舗小売業5393363739
金融業,保険業43422123434
銀行業261566
協同組織金融業164266
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1221752222
不動産業,物品賃貸業235012382751
不動産業235012382751
不動産取引業351436
不動産賃貸業・管理業204511342445
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業21317186131306321
学術・開発研究機関9282156126282286
専門サービス業(他に分類されないもの)71192411
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)5242132024
宿泊業,飲食サービス業6928494190192283
宿泊業276147
宿泊業276147
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業6727788189188276
飲食店6222868160143227
持ち帰り・配達飲食サービス業54920294549
生活関連サービス業,娯楽業36265120145148266
洗濯・理容・美容・浴場業244215271442
その他の生活関連サービス業5972410
娯楽業721498116130214
教育,学習支援業6247171924
教育,学習支援業(学校教育)191899
学校教育191899
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)515691015
その他の教育,学習支援業515691015
医療,福祉38703218485671712
医療業141394495122152
保健衛生1151141415
社会保険・社会福祉・介護事業23549173376535545
複合サービス事業79667298697
複合サービス事業(郵便局)5221391622
郵便局5221391622
複合サービス事業(協同組合)27454207075
協同組合(他に分類されないもの)27454207075
サービス業(他に分類されないもの)4321712889173219
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)173623132438
政治・経済・文化団体165166
宗教163018121832
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2618110576149181
廃棄物処理業6211921421
自動車整備業104232103042
機械等修理業(別掲を除く)274347
職業紹介・労働者派遣業142244
その他の事業サービス業7107485997107
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4853,853調査していません調査していません調査していません
農林漁業453667,01215,9371,926
非農林漁業(S 公務を除く)4403,487調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業42383820,9503,643
建設業 事業所別の売上なし42268調査していません調査していません調査していません
製造業272785,00821,7761,841
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし11178調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業11577419,29517,5412,600
金融業,保険業 事業所別の売上なし434調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業23502871,247453
学術研究,専門・技術サービス業203167245,571521
宿泊業,飲食サービス業652639281,497388
生活関連サービス業,娯楽業352638752,572333
教育,学習支援業624調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし19調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51525506169
医療,福祉387033,61610,957620
複合サービス事業796調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし522調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)274秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)42216調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1635調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)261811,1825,140700

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4853,853調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人137300調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2812,557調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人67996調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体737調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数453667,01215,9371,926
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社392924,84012,7361,669
農林漁業会社以外の法人6742,17336,2102,936
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4403,487調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人137300調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2422,265調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人61922調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体737調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

  • 該当なし(原典の「-」)… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表(第6-1表)には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
  • 秘匿(原典の「X」)… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
  • 調査していません(原典の「...」)… 調査していないため該当数字がないもの。売上(収入)金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業,郵便業」「金融業,保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類(全産業を含む)がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。