事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

山越郡長万部町

北海道・団体コード 01347・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 285 事業所、従業者数は 2,021 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2852,0211,0709511,5852,044
農林漁業1122092128110220
農業,林業44023173140
農業32713142327
林業113103813
漁業71806911179180
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業71806911179180
非農林漁業(S 公務を除く)2741,8019788231,4751,824
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2816714027122171
総合工事業11101841780105
職別工事業(設備工事業を除く)11352872035
設備工事業6312832231
製造業22369124245339372
食料品製造業1231180231294311
飲料・たばこ・飼料製造業132123
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)3241681924
家具・装備品製造業122該当なし12
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業1211該当なし2
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業131236
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1222022022
その他の製造業222該当なし該当なし2
電気・ガス・熱供給・水道業165166
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業165166
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業10101901191101
鉄道業12424該当なし2424
道路旅客運送業1161421316
道路貨物運送業5413473641
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業3201821820
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業61293137156216295
卸売業72412121424
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業313581013
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業31064310
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業111該当なし11
小売業54269125144202271
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61147111
飲食料品小売業191436182119143
機械器具小売業6181441020
その他の小売業229443517294
無店舗小売業133該当なし該当なし3
金融業,保険業4177101617
銀行業173477
協同組織金融業153255
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)251445
不動産業,物品賃貸業5161061416
不動産業373457
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業373457
物品賃貸業297299
物品賃貸業297299
学術研究,専門・技術サービス業515114915
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)414104914
宿泊業,飲食サービス業4515753104102158
宿泊業104313303444
宿泊業104313303444
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業35114407468114
飲食店329830685598
持ち帰り・配達飲食サービス業3161061316
生活関連サービス業,娯楽業226237253062
洗濯・理容・美容・浴場業18301416630
その他の生活関連サービス業155該当なし該当なし5
娯楽業3271892427
教育,学習支援業64521244146
教育,学習支援業(学校教育)23919203939
学校教育23919203939
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)462427
その他の教育,学習支援業462427
医療,福祉1715957102145159
医療業616791116
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業111435093134143
複合サービス事業522116754210221
複合サービス事業(郵便局)318413747184184
郵便局318413747184184
複合サービス事業(協同組合)2373072637
協同組合(他に分類されないもの)2373072637
サービス業(他に分類されないもの)4317311954134185
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)18302191831
政治・経済・文化団体373467
宗教15231851224
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)251439845116154
廃棄物処理業7423393442
自動車整備業74029112740
機械等修理業(別掲を除く)51495814
職業紹介・労働者派遣業211561121
その他の事業サービス業32815132828
その他のサービス業187189

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2822,013調査していません調査していません調査していません
農林漁業112202,02818,435922
非農林漁業(S 公務を除く)2711,793調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし28167調査していません調査していません調査していません
製造業2236911,96259,8093,286
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし16調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし10101調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業612935,2819,2642,015
金融業,保険業 事業所別の売上なし417調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業51669913,9864,371
学術研究,専門・技術サービス業51545896299
宿泊業,飲食サービス業431505331,299377
生活関連サービス業,娯楽業22624262,031927
教育,学習支援業544調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし239調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)35723654
医療,福祉171597674,795498
複合サービス事業5221調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし3184調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)237秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)43173調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1830調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)251431,9478,1111,382

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2822,013調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人89189調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1541,583調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人39241調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数112202,02818,435922
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社112202,02818,435922
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2711,793調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人89189調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1431,363調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人39241調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。