事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

松前郡福島町

北海道・団体コード 01332・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 224 事業所、従業者数は 1,176 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2241,1765865588641,174
農林漁業5231672223
農業,林業276177
農業144該当なし44
林業132133
漁業3161061516
漁業(水産養殖業を除く)111921011
水産養殖業251455
非農林漁業(S 公務を除く)2191,1535705518421,151
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業3122319231164223
総合工事業1517014624135170
職別工事業(設備工事業を除く)820155620
設備工事業8333122333
製造業21298100198263294
食料品製造業1222343180198219
飲料・たばこ・飼料製造業111該当なし該当なし1
繊維工業113該当なし131313
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業2431該当なし4
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業11該当なし111
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2514924951
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業111該当なし該当なし1
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業143124
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業2181711818
電気業1171611717
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業111該当なし11
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業385329
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業164226
道路貨物運送業1211該当なし2
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業552229793126222
卸売業7352782035
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業3262421426
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業252335
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業241334
小売業481877085106187
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業3532該当なし5
飲食料品小売業219928395999
機械器具小売業41376513
その他の小売業207032384270
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業210371010
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業210371010
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業101349該当なし13
不動産業101349該当なし13
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業101349該当なし13
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業514113714
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)2321該当なし3
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)31192711
宿泊業,飲食サービス業174112291441
宿泊業414410814
宿泊業414410814
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1327819627
飲食店1225718525
持ち帰り・配達飲食サービス業121112
生活関連サービス業,娯楽業224118231341
洗濯・理容・美容・浴場業19261115326
その他の生活関連サービス業1422該当なし4
娯楽業211561011
教育,学習支援業712210612
教育,学習支援業(学校教育)151455
学校教育151455
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)671617
その他の教育,学習支援業671617
医療,福祉1412725102118127
医療業7258171825
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業71021785100102
複合サービス事業517981217
複合サービス事業(郵便局)517981217
郵便局517981217
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組合(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)25109753489110
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)143017132431
政治・経済・文化団体111471011
宗教13191361420
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)117958216579
廃棄物処理業5292182129
自動車整備業31192811
機械等修理業(別掲を除く)143124
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業23525103435
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2181,109調査していません調査していません調査していません
農林漁業52367916,9833,397
非農林漁業(S 公務を除く)2131,086調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし30189調査していません調査していません調査していません
製造業212984,04020,1991,453
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし218調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし38調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業542203,3196,2631,523
金融業,保険業 事業所別の売上なし210調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業101339393302
学術研究,専門・技術サービス業4111314,3721,312
宿泊業,飲食サービス業163683520231
生活関連サービス業,娯楽業22412851,359751
教育,学習支援業712調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)67610792
医療,福祉141276194,422487
複合サービス事業517調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし517調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
サービス業(他に分類されないもの)2386調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1430調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)9564484,978800

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2181,109調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人112275調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社73626調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人33208調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体15調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数52367916,9833,397
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社215秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人38秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2131,086調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人112275調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社71611調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人30200調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体15調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。