事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

伊達市

北海道・団体コード 01233・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,303 事業所、従業者数は 11,555 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,30311,5555,4295,9619,77911,585
農林漁業37374232142272377
農業,林業33322208114248325
農業31291177114231294
林業23131該当なし1731
漁業45224282452
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業45224282452
非農林漁業(S 公務を除く)1,26611,1815,1975,8199,50711,208
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業112845696149666844
総合工事業5851943683422519
職別工事業(設備工事業を除く)3620616244149205
設備工事業18120982295120
製造業52796412384711802
食料品製造業17586268318545591
飲料・たばこ・飼料製造業44931184949
繊維工業11該当なし1該当なし1
木材・木製品製造業(家具を除く)155該当なし55
家具・装備品製造業92412121124
パルプ・紙・紙加工品製造業11該当なし1該当なし1
印刷・同関連業31385613
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)22413112124
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業76147145362
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業386228
はん用機械器具製造業11818該当なし1618
生産用機械器具製造業121112
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業243124
電気・ガス・熱供給・水道業31311265131131
電気業21291245129129
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業122該当なし22
情報通信業6191361119
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)31293912
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業143124
映像・音声・文字情報制作業286278
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)374327
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業374327
運輸業,郵便業2450443965355505
鉄道業177該当なし77
道路旅客運送業4949228394
道路貨物運送業1639133061253392
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業211921111
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2972,2139481,1801,9012,222
卸売業4322413292174224
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業14108555389108
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業188765226587
機械器具卸売業41064810
その他の卸売業7196131219
小売業2541,9898161,0881,7271,998
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業177517585975
飲食料品小売業65876211580827876
機械器具小売業4927219874225273
その他の小売業118743378365600751
無店舗小売業52312111623
金融業,保険業2525183155235253
銀行業23012183030
協同組織金融業68437478086
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関242244
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)151333288121133
不動産業,物品賃貸業11525716097106260
不動産業1061881038543191
不動産取引業103726111737
不動産賃貸業・管理業96151777426154
物品賃貸業96957126369
物品賃貸業96957126369
学術研究,専門・技術サービス業3918210973138183
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)144821273048
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)251348846108135
宿泊業,飲食サービス業1841,0834755758521,083
宿泊業22333188112309333
宿泊業22333188112309333
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業162750287463543750
飲食店132538191347347538
持ち帰り・配達飲食サービス業3021296116196212
生活関連サービス業,娯楽業132680292355505681
洗濯・理容・美容・浴場業105370142195254371
その他の生活関連サービス業14123497477123
娯楽業1318710186174187
教育,学習支援業27103337083103
教育,学習支援業(学校教育)3478394747
学校教育3478394747
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)245625313656
その他の教育,学習支援業245625313656
医療,福祉1453,2469162,3303,0913,248
医療業641,2913749171,1821,293
保健衛生11該当なし1該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業801,9545421,4121,9091,954
複合サービス事業12306185121272306
複合サービス事業(郵便局)101108030106110
郵便局101108030106110
複合サービス事業(協同組合)219610591166196
協同組合(他に分類されないもの)219610591166196
サービス業(他に分類されないもの)93565310254450568
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)49161986396164
政治・経済・文化団体208158234783
宗教298040404981
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)44404212191354404
廃棄物処理業7625394862
自動車整備業134936123449
機械等修理業(別掲を除く)4221841522
職業紹介・労働者派遣業173477
その他の事業サービス業19264102162250264
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,25610,953調査していません調査していません調査していません
農林漁業323467,40025,5162,372
非農林漁業(S 公務を除く)1,22410,607調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし109836調査していません調査していません調査していません
製造業5279622,28645,4812,921
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし3131調査していません調査していません調査していません
情報通信業619調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)37371,229527
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし22501調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2882,16148,95617,4842,322
金融業,保険業 事業所別の売上なし25251調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1152573,4903,0351,353
学術研究,専門・技術サービス業391822,2896,0241,308
宿泊業,飲食サービス業1791,0606,4753,948677
生活関連サービス業,娯楽業1266447,5816,0651,181
教育,学習支援業26100調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし347調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)23532461,070464
医療,福祉1352,80923,27818,329836
複合サービス事業12306調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし10110調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)2196秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)87554調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし43150調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)444042,6846,243666

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,25610,953調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人461898調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6226,604調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1733,451調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体611調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数323467,40025,5162,372
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社262846,83429,7112,733
農林漁業会社以外の法人6625669,433913
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,22410,607調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人461898調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5966,320調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1673,389調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体611調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。