事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

恵庭市

北海道・団体コード 01231・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,883 事業所、従業者数は 23,164 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,88323,16411,53811,33220,89223,571
農林漁業23411167244318425
農業,林業23411167244318425
農業21393151242304407
林業2181621418
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,86022,75311,37111,08820,57423,146
鉱業,採石業,砂利採取業2151321115
鉱業,採石業,砂利採取業2151321115
建設業1841,4611,2332281,1301,471
総合工事業91982844138796988
職別工事業(設備工事業を除く)5829324944198294
設備工事業3518614046136189
製造業1164,9013,2061,6954,7465,241
食料品製造業212,6881,4201,2682,6462,830
飲料・たばこ・飼料製造業623017258225234
繊維工業31257412
木材・木製品製造業(家具を除く)277該当なし67
家具・装備品製造業55646104957
パルプ・紙・紙加工品製造業421319023203232
印刷・同関連業88041396880
化学工業1201461926
石油製品・石炭製品製造業3282622831
プラスチック製品製造業(別掲を除く)516114318159176
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業815112625145165
鉄鋼業67962177381
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2140434361374409
はん用機械器具製造業1201911720
生産用機械器具製造業21082710
業務用機械器具製造業212571012
電子部品・デバイス・電子回路製造業435025298345450
電気機械器具製造業815012723142173
情報通信機械器具製造業21511465151157
輸送用機械器具製造業26042185860
その他の製造業2191271719
電気・ガス・熱供給・水道業4302822730
電気業333該当なし該当なし3
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業1272522727
情報通信業65027234250
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)132133
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業132133
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)54725223947
情報サービス業44624223946
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業771,4901,2162741,3991,521
鉄道業11010該当なし1010
道路旅客運送業1121519025198217
道路貨物運送業501,1269172091,0671,142
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業6645595067
運輸に附帯するサービス業97544317485
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4044,5921,8762,4814,2334,608
卸売業72627345267559634
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業376127
飲食料品卸売業10272100172261272
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業191299732109131
機械器具卸売業211158515101116
その他の卸売業19104574786108
小売業3323,9651,5312,2143,6743,974
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業202232079210223
飲食料品小売業991,6704581,1241,5981,676
機械器具小売業5033623197295337
その他の小売業1481,4896298601,3481,490
無店舗小売業1524719354223248
金融業,保険業3324366142231248
銀行業56619476666
協同組織金融業52616102630
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関131234
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)221483083136148
不動産業,物品賃貸業122339199140200352
不動産業106261141120127274
不動産取引業187241316072
不動産賃貸業・管理業881891008967202
物品賃貸業167858207378
物品賃貸業167858207378
学術研究,専門・技術サービス業6631522293240316
学術・開発研究機関71148034112118
専門サービス業(他に分類されないもの)204230122042
広告業155該当なし25
技術サービス業(他に分類されないもの)3815410747106151
宿泊業,飲食サービス業2081,7506501,0771,4851,761
宿泊業161244381106125
宿泊業161244381106125
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1921,6266079961,3791,636
飲食店1641,3025017781,0681,311
持ち帰り・配達飲食サービス業28324106218311325
生活関連サービス業,娯楽業2221,2604817791,0231,272
洗濯・理容・美容・浴場業171497158339315499
その他の生活関連サービス業26104455985104
娯楽業25659278381623669
教育,学習支援業841,0153556609191,029
教育,学習支援業(学校教育)17817294523804832
学校教育17817294523804832
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6719861137115197
その他の教育,学習支援業6719861137115197
医療,福祉2073,8269082,9183,5363,818
医療業1082,1384861,6521,9532,152
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業991,6884221,2661,5831,666
複合サービス事業1319913366197199
複合サービス事業(郵便局)1117511956173175
郵便局1117511956173175
複合サービス事業(協同組合)22414102424
協同組合(他に分類されないもの)22414102424
サービス業(他に分類されないもの)1121,2677585081,1551,215
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)368849386790
政治・経済・文化団体153717193339
宗教215132193451
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)761,1797094701,0881,125
廃棄物処理業1723419341207234
自動車整備業178061196396
機械等修理業(別掲を除く)12453692845
職業紹介・労働者派遣業526318380261187
その他の事業サービス業23544233311518550
その他のサービス業2133101113

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,81822,706調査していません調査していません調査していません
農林漁業234113,00313,056731
非農林漁業(S 公務を除く)1,79522,295調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業215秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1781,405調査していません調査していません調査していません
製造業1124,850144,101139,9043,082
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし430調査していません調査していません調査していません
情報通信業526調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)4231072,668464
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし751,455調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3914,524112,93229,7972,706
金融業,保険業 事業所別の売上なし31241調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1183306,1725,5602,016
学術研究,専門・技術サービス業653076,31910,1922,185
宿泊業,飲食サービス業2021,7375,8933,310394
生活関連サービス業,娯楽業2161,24311,7545,8771,024
教育,学習支援業801,010調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし17817調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)63193540915331
医療,福祉1993,67030,31915,548835
複合サービス事業13199調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし11175調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)224秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1041,253調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2980調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)751,1737,21811,104866

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,81822,706調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5351,259調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,11017,165調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1734,282調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体817調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数234113,00313,056731
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社21402秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人29秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,79522,295調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5351,259調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,08916,763調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1714,273調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体817調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。