事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

根室市

北海道・団体コード 01223・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,323 事業所、従業者数は 9,552 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,3239,5524,9914,5117,7829,611
農林漁業6249940495353505
農業,林業17138835595138
農業16124715383124
林業1141221214
漁業4536132140258367
漁業(水産養殖業を除く)4435331340250359
水産養殖業188該当なし88
非農林漁業(S 公務を除く)1,2619,0534,5874,4167,4299,106
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業9762155368469621
総合工事業4842538144331425
職別工事業(設備工事業を除く)33107931464107
設備工事業168979107489
製造業1452,1639341,2291,8582,175
食料品製造業911,7806271,1531,5431,781
飲料・たばこ・飼料製造業10413383643
繊維工業41385813
木材・木製品製造業(家具を除く)4322752532
家具・装備品製造業374327
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業33626103436
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業153255
プラスチック製品製造業(別掲を除く)15137144956
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業6645595768
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業121112
はん用機械器具製造業143144
生産用機械器具製造業1321該当なし3
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業112111912
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業15108941485108
その他の製造業3532該当なし5
電気・ガス・熱供給・水道業4262332626
電気業2211922121
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業254155
情報通信業10302192830
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)8171431517
通信業155該当なし55
放送業143134
映像・音声・文字情報制作業686278
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)213761313
情報サービス業213761313
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3236931653335369
鉄道業166該当なし66
道路旅客運送業811210012102112
道路貨物運送業1723920138218239
水運業12該当なし222
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし該当なし1
運輸に附帯するサービス業498179
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3282,2581,2001,0081,8822,266
卸売業93468330138373471
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業12該当なし212
飲食料品卸売業4322314974167223
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業208055256183
機械器具卸売業146449155064
その他の卸売業159977229499
小売業2351,7908708701,5091,795
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業205925343459
飲食料品小売業70771253468692771
機械器具小売業3117413044149174
その他の小売業101721412309591726
無店舗小売業136550154365
金融業,保険業29321133188300322
銀行業22512132525
協同組織金融業61167244108117
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等110該当なし10810
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2017049121159170
不動産業,物品賃貸業5321212587149229
不動産業4919511283133212
不動産取引業353235
不動産賃貸業・管理業4619010981130207
物品賃貸業4171341617
物品賃貸業4171341617
学術研究,専門・技術サービス業261348549103135
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)95722354558
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)167662145876
宿泊業,飲食サービス業192707230477444705
宿泊業2616450114125164
宿泊業2616450114125164
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業166543180363319541
飲食店155461167294245459
持ち帰り・配達飲食サービス業118213697482
生活関連サービス業,娯楽業142387138249219398
洗濯・理容・美容・浴場業1162296016990229
その他の生活関連サービス業146636303966
娯楽業1292425090103
教育,学習支援業22105188781105
教育,学習支援業(学校教育)36710576767
学校教育36710576767
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)19388301438
その他の教育,学習支援業19388301438
医療,福祉60848200648782848
医療業2729452242253294
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業33554148406529554
複合サービス事業1933824692299338
複合サービス事業(郵便局)151228042118122
郵便局151228042118122
複合サービス事業(協同組合)421616650181216
協同組合(他に分類されないもの)421616650181216
サービス業(他に分類されないもの)102534365169454539
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)51107604783111
政治・経済・文化団体264522234149
宗教256238244262
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)51427305122371428
廃棄物処理業7102911196102
自動車整備業249879196698
機械等修理業(別掲を除く)8211651121
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業101859986177186
その他のサービス業2212012121

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,2689,157調査していません調査していません調査していません
農林漁業594607,32912,6361,621
非農林漁業(S 公務を除く)1,2098,697調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし93598調査していません調査していません調査していません
製造業1372,07755,52942,0682,670
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし426調査していません調査していません調査していません
情報通信業1030調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし817調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)213秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし30363調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3222,12366,91621,3793,197
金融業,保険業 事業所別の売上なし29321調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業512061,5613,123764
学術研究,専門・技術サービス業261341,1354,728915
宿泊業,飲食サービス業1836532,3061,317380
生活関連サービス業,娯楽業1383694,8743,5841,373
教育,学習支援業22105調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし367調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1938秘匿秘匿秘匿
医療,福祉598435,1779,082621
複合サービス事業19338調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15122調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)42162,20373,4481,352
サービス業(他に分類されないもの)86511調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3584調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)514276,13812,5261,451

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,2689,157調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4741,193調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6676,524調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1271,440調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2174調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数594607,32912,6361,621
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社57444秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人216秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体18秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,2098,697調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4741,193調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6106,080調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1251,424調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2066調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。