事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

赤平市

北海道・団体コード 01218・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 393 事業所、従業者数は 3,949 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3933,9492,0701,7733,4434,005
農林漁業87442326378
農業,林業87442326378
農業55425294558
林業3201731820
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3853,8752,0281,7413,3803,927
鉱業,採石業,砂利採取業11293912
鉱業,採石業,砂利採取業11293912
建設業4041233973292412
総合工事業1628925039214289
職別工事業(設備工事業を除く)14524483052
設備工事業107145264871
製造業311,0476783699911,081
食料品製造業621492122203246
飲料・たばこ・飼料製造業193659
繊維工業1177101717
木材・木製品製造業(家具を除く)423519540229235
家具・装備品製造業1191361519
パルプ・紙・紙加工品製造業1918388893
印刷・同関連業244該当なし44
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業133該当なし33
プラスチック製品製造業(別掲を除く)29165268691
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業6297168129284297
窯業・土石製品製造業1131031113
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業3191181419
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業153255
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1302192730
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1211該当なし2
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1211該当なし2
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1211該当なし2
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1424022416218241
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業32121該当なし2022
道路貨物運送業921119615191211
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業166該当なし66
運輸に附帯するサービス業121112
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業101488189193380493
卸売業11302372035
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業23該当なし3該当なし6
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6242041926
機械器具卸売業222該当なし該当なし2
その他の卸売業111該当なし11
小売業90458166186360458
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業717314817
飲食料品小売業291993894172199
機械器具小売業124534112945
その他の小売業401579166112157
無店舗小売業240該当なし13940
金融業,保険業74520253945
銀行業3166101616
協同組織金融業317981717
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)11257612
不動産業,物品賃貸業72616101426
不動産業62515101425
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業62515101425
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業516151716
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)415141715
宿泊業,飲食サービス業43132488481132
宿泊業143144
宿泊業143144
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業42128458377128
飲食店368029512980
持ち帰り・配達飲食サービス業64816324848
生活関連サービス業,娯楽業50312119193266312
洗濯・理容・美容・浴場業4125795162219257
その他の生活関連サービス業61459914
娯楽業34119223841
教育,学習支援業24該当なし424
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)24該当なし424
その他の教育,学習支援業24該当なし424
医療,福祉36937251686910938
医療業1234193248324341
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業24596158438586597
複合サービス事業83922173839
複合サービス事業(郵便局)73018122930
郵便局73018122930
複合サービス事業(協同組合)194599
協同組合(他に分類されないもの)194599
サービス業(他に分類されないもの)391639766133174
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)286940294880
政治・経済・文化団体73217153243
宗教213723141637
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)119457378594
廃棄物処理業4181531518
自動車整備業376167
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業46936336469
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3783,870調査していません調査していません調査していません
農林漁業8746598,236890
非農林漁業(S 公務を除く)3703,796調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業112秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし37373調査していません調査していません調査していません
製造業311,04718,94865,3381,827
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし14240調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9647312,36613,4412,478
金融業,保険業 事業所別の売上なし745調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業6252363,927942
学術研究,専門・技術サービス業49561,397621
宿泊業,飲食サービス業43132274740326
生活関連サービス業,娯楽業503122,4785,058823
教育,学習支援業24調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)24秘匿秘匿秘匿
医療,福祉349245,85722,526680
複合サービス事業839調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし730調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)19秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)36159調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2565調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11946726,721884

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3783,870調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人119264調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2022,558調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人571,048調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8746598,236890
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社672秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人22秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3703,796調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人119264調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1962,486調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人551,046調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。