事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

稚内市

北海道・団体コード 01214・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,719 事業所、従業者数は 13,861 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,71913,8617,9185,88911,50413,971
農林漁業5142833593313427
農業,林業1714311033111142
農業15112842886111
林業2312652531
漁業3428522560202285
漁業(水産養殖業を除く)2926220854189262
水産養殖業5231761323
非農林漁業(S 公務を除く)1,66813,4337,5835,79611,19113,544
鉱業,採石業,砂利採取業3282441728
鉱業,採石業,砂利採取業3282441728
建設業1671,6981,5061921,3411,697
総合工事業771,1951,0821139931,194
職別工事業(設備工事業を除く)5722318835132223
設備工事業3328023644216280
製造業1111,7648399251,5291,791
食料品製造業601,3865328541,2621,412
飲料・たばこ・飼料製造業4494631449
繊維工業54114273141
木材・木製品製造業(家具を除く)4555234355
家具・装備品製造業397259
パルプ・紙・紙加工品製造業21082810
印刷・同関連業43319142533
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業222該当なし22
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業7555144856
鉄鋼業111該当なし該当なし1
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業5191631019
はん用機械器具製造業2141311114
生産用機械器具製造業386258
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業4726486172
その他の製造業51082410
電気・ガス・熱供給・水道業6767067688
電気業4444044456
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2323023232
情報通信業13128824661128
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)10111753645111
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業184488
映像・音声・文字情報制作業9103713237103
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3177101617
情報サービス業3177101617
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業47946817129903951
鉄道業11818該当なし1818
道路旅客運送業525721839251257
道路貨物運送業3148942465460492
水運業313012010127130
航空運輸業111該当なし11
倉庫業187178
運輸に附帯するサービス業54329143945
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4063,0291,6141,3912,5773,053
卸売業130799553246672817
各種商品卸売業11174811
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業32305181124262305
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3819415143144209
機械器具卸売業3719214943175195
その他の卸売業229765328397
小売業2762,2301,0611,1451,9052,236
各種商品小売業15該当なし535
織物・衣服・身の回り品小売業247925546179
飲食料品小売業77980317663869982
機械器具小売業4132725968279328
その他の小売業113759422337626762
無店舗小売業208038186780
金融業,保険業47376177184337392
銀行業23218143232
協同組織金融業101328052119145
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関243134
金融商品取引業,商品先物取引業122該当なし12
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3220674117182209
不動産業,物品賃貸業105271162106148276
不動産業85171977454173
不動産取引業103114171431
不動産賃貸業・管理業75140835740142
物品賃貸業20100653294103
物品賃貸業20100653294103
学術研究,専門・技術サービス業49298198100222298
学術・開発研究機関1363063636
専門サービス業(他に分類されないもの)23122606291122
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)251401083295140
宿泊業,飲食サービス業2521,2594398088971,265
宿泊業39387112275314394
宿泊業39387112275314394
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業213872327533583871
飲食店203769273484488768
持ち帰り・配達飲食サービス業10103544995103
生活関連サービス業,娯楽業162609259350389609
洗濯・理容・美容・浴場業12527994185127278
その他の生活関連サービス業17118536568118
娯楽業20212112100194213
教育,学習支援業25237117120221239
教育,学習支援業(学校教育)71638578163165
学校教育71638578163165
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)187432425874
その他の教育,学習支援業187432425874
医療,福祉951,2033308731,1321,203
医療業3931886232269318
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業56885244641863885
複合サービス事業22414293121385412
複合サービス事業(郵便局)1725917188254259
郵便局1725917188254259
複合サービス事業(協同組合)515512233131153
協同組合(他に分類されないもの)515512233131153
サービス業(他に分類されないもの)1581,0976564419561,114
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)67128725691136
政治・経済・文化団体254423214150
宗教428449355086
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)91969584385865978
廃棄物処理業912610620109126
自動車整備業261331062799133
機械等修理業(別掲を除く)154433112346
職業紹介・労働者派遣業54535103745
その他の事業サービス業29590291299566597
その他のサービス業73113183131

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,63113,424調査していません調査していません調査していません
農林漁業504248,23716,8111,971
非農林漁業(S 公務を除く)1,58113,000調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業32848416,1171,727
建設業 事業所別の売上なし1601,634調査していません調査していません調査していません
製造業1071,74653,57053,0403,124
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし676調査していません調査していません調査していません
情報通信業13128調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし10111調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)31736718,3662,296
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし45923調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3972,955112,62028,8033,829
金融業,保険業 事業所別の売上なし45374調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1012645,2335,2331,983
学術研究,専門・技術サービス業462862,1455,232841
宿泊業,飲食サービス業2241,1555,1372,346462
生活関連サービス業,娯楽業15559210,7697,2271,915
教育,学習支援業24236調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7163調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)17731261,049484
医療,福祉901,1687,7629,352687
複合サービス事業22414調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし17259調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)51552,76155,2221,781
サービス業(他に分類されないもの)1431,021調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし58110調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)859116,5528,089755

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,63113,424調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4831,078調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社95610,344調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1922,002調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1448調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数504248,23716,8111,971
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社453957,53716,7481,908
農林漁業会社以外の法人52970117,5183,047
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,58113,000調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4831,078調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社9119,949調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1871,973調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1448調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。