事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

留萌市

北海道・団体コード 01212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,041 事業所、従業者数は 7,759 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,0417,7594,2183,4286,4077,801
農林漁業86752154268
農業,林業6494273450
農業2151231515
林業4343041935
漁業218108818
漁業(水産養殖業を除く)218108818
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,0337,6924,1663,4136,3657,733
鉱業,採石業,砂利採取業2131211213
鉱業,採石業,砂利採取業2131211213
建設業97971849122768973
総合工事業4173666076614738
職別工事業(設備工事業を除く)361451182796145
設備工事業209071195890
製造業33775194581694778
食料品製造業14696138558649698
飲料・たばこ・飼料製造業132133
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業265136
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業214104814
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)211651011
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4171341318
鉄鋼業132113
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業31394413
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1211該当なし2
その他の製造業31082310
電気・ガス・熱供給・水道業4524845252
電気業2353413535
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業2171431717
情報通信業86043175260
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)54634124346
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業111561111
映像・音声・文字情報制作業4352963235
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)31495914
情報サービス業31495914
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業4059552669534598
鉄道業199該当なし99
道路旅客運送業31038815101103
道路貨物運送業2742738344377427
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業4752510
運輸に附帯するサービス業5494184249
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2751,7949097721,4981,803
卸売業54317214103263321
各種商品卸売業185338
繊維・衣服等卸売業141324
飲食料品卸売業129353408194
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業176344194465
機械器具卸売業12103802398103
その他の卸売業114631153547
小売業2211,4776956691,2351,482
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業197315585473
飲食料品小売業55446125228374446
機械器具小売業4127722057237277
その他の小売業93637321316537642
無店舗小売業134414103344
金融業,保険業25230113117194229
銀行業32714132727
協同組織金融業58354297381
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)17120457594121
不動産業,物品賃貸業5621912792155228
不動産業461589068104166
不動産取引業332113
不動産賃貸業・管理業431558867103163
物品賃貸業106137245162
物品賃貸業106137245162
学術研究,専門・技術サービス業3516811751133163
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)133415191933
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)2213410232114130
宿泊業,飲食サービス業136525186339339529
宿泊業148019616484
宿泊業148019616484
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業122445167278275445
飲食店112361135226212361
持ち帰り・配達飲食サービス業108432526384
生活関連サービス業,娯楽業100366136230236365
洗濯・理容・美容・浴場業821826411877182
その他の生活関連サービス業115017333049
娯楽業71345579129134
教育,学習支援業126721464767
教育,学習支援業(学校教育)2416353241
学校教育2416353241
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)102615111526
その他の教育,学習支援業102615111526
医療,福祉861,0963137839851,097
医療業39428129299349428
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業47668184484636669
複合サービス事業1019814949183198
複合サービス事業(郵便局)816512540164165
郵便局816512540164165
複合サービス事業(協同組合)2332491933
協同組合(他に分類されないもの)2332491933
サービス業(他に分類されないもの)114563423140483580
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)55119704989125
政治・経済・文化団体307040306576
宗教254930192449
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)5944435391394455
廃棄物処理業1313310825119138
自動車整備業146150114661
機械等修理業(別掲を除く)8221931322
職業紹介・労働者派遣業111該当なし11
その他の事業サービス業1320215448193205
その他のサービス業9232032126

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,0007,614調査していません調査していません調査していません
農林漁業86793411,6801,395
非農林漁業(S 公務を除く)9927,547調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業213秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし96968調査していません調査していません調査していません
製造業337759,22630,7551,206
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし345調査していません調査していません調査していません
情報通信業860調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし546調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)31434411,4622,456
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし39595調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2731,78448,61618,3462,778
金融業,保険業 事業所別の売上なし24216調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業532163,0115,6801,370
学術研究,専門・技術サービス業351681,5574,447927
宿泊業,飲食サービス業1284961,9351,573405
生活関連サービス業,娯楽業983595,9876,2371,771
教育,学習支援業1267調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし241調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1026秘匿秘匿秘匿
医療,福祉851,0887,6109,168728
複合サービス事業10198調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし8165調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)233秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)93499調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし4294調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)514054,5529,8951,374

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,0007,614調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人345730調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5185,560調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1371,324調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2039調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数86793411,6801,395
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社657秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人210秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9927,547調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人345730調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5125,503調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1351,314調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2039調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。