事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

網走市

北海道・団体コード 01211・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,649 事業所、従業者数は 14,426 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,64914,4267,7366,49312,08414,657
農林漁業61818668150602830
農業,林業40579460119409591
農業36544430114391556
林業4353051835
漁業2123920831193239
漁業(水産養殖業を除く)1922319528179223
水産養殖業2161331416
非農林漁業(S 公務を除く)1,58813,6087,0686,34311,48213,827
鉱業,採石業,砂利採取業254135
鉱業,採石業,砂利採取業254135
建設業1491,0879311568141,089
総合工事業7672463193564724
職別工事業(設備工事業を除く)4422819038158230
設備工事業291351102592135
製造業911,6358947411,4661,778
食料品製造業521,2786066721,1821,372
飲料・たばこ・飼料製造業68467176685
繊維工業386258
木材・木製品製造業(家具を除く)2272342227
家具・装備品製造業51284512
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業3282172328
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業122該当なし22
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4393633545
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業8504373250
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業214122714
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業176581875118
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業3141041014
その他の製造業132123
電気・ガス・熱供給・水道業2746957474
電気業2746957474
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業141799881172179
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)91598277153159
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業182688
映像・音声・文字情報制作業81518071145151
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5201641920
情報サービス業5201641920
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業38642536106588638
鉄道業1211832121
道路旅客運送業320617234201206
道路貨物運送業2228925435263284
水運業27756217177
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業316133516
運輸に附帯するサービス業73323102734
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3752,7941,3721,2772,3522,838
卸売業71400287113327406
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業142224
飲食料品卸売業19116724487116
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業179474207397
機械器具卸売業2113911524130142
その他の卸売業134724233547
小売業3042,3941,0851,1642,0252,432
各種商品小売業13該当なし333
織物・衣服・身の回り品小売業291843691156184
飲食料品小売業829922676378731,016
機械器具小売業5137230270305374
その他の小売業122766425341633777
無店舗小売業197755225578
金融業,保険業31312117179285312
銀行業33216163232
協同組織金融業7108594997108
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関284488
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1916438110148164
不動産業,物品賃貸業145371197174187385
不動産業133317160157144331
不動産取引業134429152149
不動産賃貸業・管理業120273131142123282
物品賃貸業125437174354
物品賃貸業125437174354
学術研究,専門・技術サービス業61408291117323410
学術・開発研究機関3292362830
専門サービス業(他に分類されないもの)269856426999
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)3128021169226280
宿泊業,飲食サービス業2141,5866039821,3141,588
宿泊業33432143289381437
宿泊業33432143289381437
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1811,1544606939331,151
飲食店155979392587775976
持ち帰り・配達飲食サービス業2617568106158175
生活関連サービス業,娯楽業148544201308384544
洗濯・理容・美容・浴場業11326585180143265
その他の生活関連サービス業124622243146
娯楽業2323394104210233
教育,学習支援業28415215200376416
教育,学習支援業(学校教育)12302150152300304
学校教育12302150152300304
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)16113654876112
その他の教育,学習支援業16113654876112
医療,福祉1302,1365671,5691,9982,133
医療業571,0882977919981,085
保健衛生121112
社会保険・社会福祉・介護事業721,0462697779991,046
複合サービス事業22406292114373406
複合サービス事業(郵便局)1520915554207209
郵便局1520915554207209
複合サービス事業(協同組合)719713760166197
協同組合(他に分類されないもの)719713760166197
サービス業(他に分類されないもの)1381,0146813337731,032
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8029023258129306
政治・経済・文化団体442161823472230
宗教367450245776
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)58724449275644726
廃棄物処理業111189127107119
自動車整備業146248143862
機械等修理業(別掲を除く)71010該当なし410
職業紹介・労働者派遣業294589
その他の事業サービス業22518289229483519
その他のサービス業277該当なし47

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,59213,950調査していません調査していません調査していません
農林漁業5971911,38220,3261,907
非農林漁業(S 公務を除く)1,53313,231調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業25秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1481,074調査していません調査していません調査していません
製造業881,62256,43867,1883,538
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし274調査していません調査していません調査していません
情報通信業12105調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし785調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5203406,8011,700
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし37641調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業3682,75272,22820,1752,659
金融業,保険業 事業所別の売上なし31312調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1443703,2162,2811,004
学術研究,専門・技術サービス業614084,1547,2871,046
宿泊業,飲食サービス業2091,5486,3493,342460
生活関連サービス業,娯楽業1465427,6195,3651,468
教育,学習支援業26409調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし12302調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)141074933,521461
医療,福祉1232,07817,44914,302840
複合サービス事業21405調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14208調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)71974,86369,4782,469
サービス業(他に分類されないもの)115886調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし61253調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)546333,9917,675640

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,59213,950調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5021,183調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社8689,428調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2223,339調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体25144調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5971911,38220,3261,907
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社425017,82620,0662,065
農林漁業会社以外の法人172183,55720,9221,632
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体299秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,53313,231調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5021,183調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社8268,927調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2053,121調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2345調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。